2019/12/07｜ News
これまで一般住宅で使用されてきた太陽光発電の仕組みは、大きく分けると、次のような形式に分類されます。
新築時、または入居後に太陽光発電システムを自らの費用で設置し、自分で所有する形態です。工事代金や設備代金を負担し、一括支払の場合は、まとまった現金が必要となります。分割支払の場合は、初期費用が少ない代わりに金利が上乗せされます。発電した電気は自由に利用できます。
発電事業者が地域の複数住宅から屋根を借り、一体的な太陽光発電として運用します。
発電された電気は地域に供給され、売上は発電事業者の利益になります。屋根を貸している住宅の所有者は賃料を受け取りますが、発電した電気を使うことも売ることもできません。
発電事業者が設置する太陽光発電システムを、設置住宅の住人が自由に利用し、使った電気の分だけその発電事業者に料金を支払います。余剰電力は地域に供給されますが、売電収入を受け取るのは発電事業者です。住人は、電力会社から買うよりも割安な料金で再生可能エネルギーを購入できます。
リース事業者から太陽光発電システムを借り受けて、住宅に設置する形態。リース事業者にリース料を支払うことで、設置した住人は、システムを自由に利用できます。機器の所有権はリース事業者に属しますが、電力の自家消費も余剰売電も設置住宅の住人の自由となります。
これら4つのモデルのうち、自己所有モデルとリース契約では、住宅の屋根で発電した電力を家庭内で使ったり、電力会社へ売ったりできます。発電した電力量が消費する電力量よりも多いときには、余った電力を電力会社に買い取ってもらい、逆に発電量の方が少ないときは、足りない電力を電力会社から買うことになります。
自己所有モデルでネックとなるのは、太陽光発電設備の設置にかかる費用です。設備の低価格化が進んでいるとはいえ、個人で所有するにはまだまだ高額。家を新築する際には、さまざまな場面で出費がかさむため、太陽光発電設備まで予算が回らないという家庭がほとんどです。
リース契約の場合、初期費用は抑えられますが、リース料という中間コストが生じるため、利用者の利益が最大化されません。
一方、屋根貸しモデルと第三者所有モデルの場合、設備の設置に際して負担はないものの、サービス利用者である住人が発電事業者とはならないため、余剰電力の売電などを行うことができません。
